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自民党県連において、新型コロナウイルス感染症対策に関するリモート意見交換会を行いました。党本部からは下村博文政務調査会長と小野寺五典組織運動本部長が参加して頂き、私も愛媛県連の政調副会長として、
・自治体独自で営業時間短縮要請を行った地域の飲食店の取引先に対する一時金の支給
・持続化給付金や固定経費への支援となる家賃支援給付金の再支給
・感染状況に応じた地域単位で実施できるGotoの各種キャンペーンの追加・拡充
などの経済対策について要望させて頂きました。
その他、愛媛県連として、
1.ワクチン接種体制の安全かつ円滑な構築等について
2.後方病床の確保に対する支援の強化について
3.企業の事業継続と雇用維持への支援について
4.ビックデータを活用した感染者情報の分析強化について
5.コロナ禍を契機とした産業構造の転換への支援について
についても要望しております。
先日、第９回 農業振興の条例検討プロジェクトチームが開催されました。このPTは、会派の枠を超えて、議員提案条例を作るためのもので、今回は農業振興をテーマに１年をかけて、条文を検討してきました。今後、2月定例県議会において、条例審査特別委員会が設置され、この条例の背景や目的、条文の意図について、委員から質疑が行われ、我々プロジェクトチームのメンバーが応答を行うようになっております。はじめて条例提案の過程に携わり、条例のあり方や農業自体の知識も高めるとともに、自身の未熟さも再認識しながら、他の議員の皆様の意見を聞き、勉強になる部分もいっぱいありました。2月定例議会での可決を目指し、頑張りたいと思います。
「四国の新幹線整備計画格上げの要望」を、市民の皆様お預かりした１２万３４０８人分の署名とともに、国土交通省石井啓一大臣に届けて参りました。今年は四国新幹線整備促進期成会が設立され、青年会議所も署名活動をして市民の機運を盛上げ、メディアにも特集か組まれるなど、新幹線の話題が多い１年となりました。間違いなく四国の新幹線の実現に向けて一歩近づけたと確認しております。しかし、現実的な予算の確保や、在来線の存続手法など、まだまだ多くの課題を抱えています。それらを解決するためには政治のウルトラCが必要で、そのためにも市民の声を届けるとともに、明確な意思表示をする必要があると考えました。この度の署名活動に展開するにあたり、ご協力頂きました多くの皆様に心から感謝を申し上げます。
